1. HOME
  2. 研究員リレーコラム
  3. 誰が変える、誰が創る、地方政府

研究員リレーコラム

誰が変える、誰が創る、地方政府第2研究班

コラム投稿者

林田久充

草津市総合政策部理事兼未来研究所副所長

 地方分権一括法の施行から10年が経ちます。当時、国を中心に議論されてきた地方分権を、私たち地方公務員や地方議員は、どのように捉まえていたのでしょうか。今、あらためてそのことをしっかり考え、姿勢を立て直す時期だと思います。受身の地方分権論では、いつまで経っても目指すべき分権社会にはならないのではないかと思います。今日まで、地方分権改革推進委員会の勧告などにある「地方政府」という言葉に、具体的に反応した自治体や議会はどの位あるでしょうか。今、自治体等地域側の主体的な考え方に基づく対応も求められています。                                                                 私は、LORCの研究員として、大学とともに地域公共人材育成等の議論の場への参画機会を得て、新しい地域社会の自治のあり方や大学と地域の関係を考えてきました。その問題意識が、「地方政府」としての「二元代表制」の意味を問い直し、「政策研究」や「人材育成」に関する機能を充実させ、市も議会も、ともに、政策力を高めていく必要があると強く感じています。何より、意思決定をするために必要な調査や実践研究の成果をもとに、議論をする組織にならなければと考えます。そのような調査研究結果を議論の材料として、市民の方々と話し合い、より横断的で質が高く、成果が得られる事業や制度設計を図らなければなりません。このようなLORCで、話し合ったこと等も参考にしつつ、「地方政府」としての力量を高めるために、市内にある立命館大学等の知の集積も活かした「草津未来研究所」を、四月に設置いたしました。〔研究指導スタッフ4名、研究員3名〕

 この研究所では、調査研究活動としてデーターバンク〔指標・分析〕、シンクタンク〔政策研究〕、そしてコンサルティング〔事業化支援〕という機能を持ちつつ、人材育成活動として大学と連携したトレーニング機能や教学連携をより進めるためのプラットフォーム機能も合わせ持ちたいと考えています。既に、研究所準備室段階から、草津市議会の自治体基本条例調査検討委員会への情報提供や学習の場づくりの支援をしています。ワークショップを中心に行っていますが、前回は、会津若松市議会の皆様〔8名〕と三時間におよぶ懇談会を行いました。LORCでも、議会改革プロジェクトとして議論を行っていますが、各市議会も、合議体としての議会づくりや議事機関としてのあるべき姿の議論が広まっています。草津市未来研究所は、LORCの活動と立命館大学BKCの展開からヒントを得つつ、本来自治体に必要な機能を「研究所」という形に特化させ、政策についての調査・研究をもとに、より議論をする組織となるべく、その一翼を担いたいと考えています。そして、政策研究等に基づく実践から市民が主権の「地方政府」としての自立と自律を自らのものとして、地域経営が行われるべきだとあらためて感じているところです。

2010.05.01

  • ページの先頭へ戻る

  • ホーム
  • LORCについて
    • 第1研究班「持続可能な地域社会システム」研究班
    • 第2研究班 「地域公共人材開発システム」研究班
    • 第3研究班 「協働型公共政策」研究班
    • 関連プロジェクト
  • 出版物のご紹介
  • 研究員リレーコラム
  • 研究員専用ページ

LORC旧サイト 第1フェーズはこちらをご覧下さい

LORCパンフレット (PDF)

龍谷大学
地域人材・公共政策開発システム
オープン・リサーチ・センター
(LORC)

〒612-8577
京都市伏見区深草塚本町67
龍谷大学深草学舎紫光館3F

TEL
075-645-2312

FAX
075-645-2240

E-mail
webmaster@lorc.ryukoku.ac.jp

アクセス&キャンパスマップ

龍谷大学ウェブサイト