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関連プロジェクト

人材育成に係るプロジェクト

LORCフェーズ1の展開によって到達した新たな知見として、協働型社会における「マルチパートナーシップ」、セクターを越えて公共的活動を行う「地域公共人材」、その人材育成のための新たな教育・研修システムと「社会的認証」システムの構築の必要性を明らかにしました。

それらを実際に地域社会の中で展開するために、人材育成に関わる様々な機関・プロジェクトと連携しています。

龍谷大学大学院NPO・地方行政研究コース
(文部科学省「大学院教育改革支援プログラム(大学院GP)」平成19~21年度)

「共生をめざすグローカル大学」を基本理念とする龍谷大学において、「社会に資する大学としての人材育成」と「共生の実践」を通じてそれを具体化するプログラムとして、2003年に開設されました。以来、分権時代の地域社会をになう新たな地域公共人材育成という先進的な教育目標の下に、大学における教育資源を研究科の壁を越えて組織し、自治体・NPOなどとの連携を図ることによって地域社会の人材育成システムの実現を目指しています。

大学院GPでは、これまでの蓄積を下に、LORCの研究で得られた成果を取り入れて、現場と理論を架橋する教育プログラムの充実、政策提言能力、実践活動力の向上をめざすプログラムの拡充などの実施を通じて、コースが目指してきた地域社会に開かれた人材育成システムを確立し、分権時代における公共政策系大学院の地域社会に対する新たな役割を創造しています。

一般財団法人 地域公共人材開発機構

現代社会が求める新たな人材像である「地域公共人材」を、自治体職員、NPO関係者、社会的責任にかかわる企業の職員などを対象に育成・活用する仕組みとして、京都の産官学民が主体となり「一般財団法人 地域公共人材開発機構」を2009年1月に設立しました。

セクターの壁を越えて地域社会の公共活動を主導する人材の育成と、その人材が地域社会の改革発展に有効に機能するための新たな地域資格制度を運用する機関です。

「地域公共人材のための京都府内における教育・研修プログラムと地域資格認定制度の開発」
(文部科学省『戦略的大学連携支援事業』平成20~22年度)

京都の公共政策系大学・大学院が連携し、セクター横断型地域公共人材の育成・活用にかかる教育・研修プログラムの開発とそれに基づく地域資格認証制度の仕組みづくりを行います。

連携校:龍谷大学(代表)、京都府立大学、同志社大学、佛教大学、立命館大学(オブザーバー)、京都産業大学
関連団体:京都市、特定非営利活動法人 きょうとNPOセンター、財団法人 京都市景観・まちづくりセンター、京都商工会議所、社団法人 京都経済同友会、財団法人 大学コンソーシアム京都

「公共政策専門職大学院の認証評価制度の構築に関する研究」
(文部科学省『大学評価研究委託事業』平成19、20年度)

認証評価機関が存在しない公共政策系専門職大学院の機関認証評価について、認証評価機関の設立にむけて具体的な条件整備を進めるために、1. 海外の公共政策大学院の認証評価システム調査、2. 国内の公共政策系専門職大学院、その他の公共政策系大学院の調査、3. 専門職大学院の認証評価のための評価基準案及び認証評価手続きに関するマニュアルの作成、4. 公共政策専門職大学院の認証評価の試行、等を実施しています。

地域政策に係るプロジェクト

LORCの研究プロジェクトを推進する中で、研究成果を地域社会のシステムとして定着させるために、具体的なフィールドを持ち、協働型地域経営、持続型社会システムの構築などを目指して、実践的研究活動を行っています。

「高島市における協働型調査研究事業」
(高島市業務委託 平成18~20年度)

平成18年3月に、龍谷大学LORC、マキノまちづくりネットワークセンター、高島市は3者協定を結び、まちづくり協働事業の推進を図ってきました。

これまでに、まちづくり交流会の開催を通してNPOや市民活動団体のネットワーク化、高島市らしい市民協働に向けての提言作成、市民協働まちづくり推進指針の策定、市民協働について市職員の理解を深めるための職員研修、市民協働交流センター設立支援、協働にむけての事務事業分析等を実施してきました。

京都府亀岡市及び立命館大学との事業連携
(平成20~22年度)

亀岡市をフィールドに、農業者や市民が主体的にカーボン・マイナスプロジェクトに参加し取り組むことができる二酸化炭素削減の方法として、市域内におけるエコポイント制度の設計と施行をします。亀岡市と立命館大学とともにカーボン・マイナスプロジェクトの成果である、炭素隔離技術によって生産された農産物を活用し、地域内で市民や企業などが連携するエコポイントの流通モデルを試行します。モデル試行の成果は、自治体レベルでのカーボン・オフセットとしての評価を行い、他の地域での政策移転の可能性を検討します。

京都府亀岡市におけるステップ分析手法による事務事業改革
(平成21年度~)

亀岡市をフィールドにLORCが開発した事務事業のステップ分析による協働型社会に向けた新たな行政改革手法を実施して、行政の事務事業の地域社会への展開の基盤づくりを行います。

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LORCパンフレット (PDF)

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