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第3研究班 「協働型公共政策」研究班

第3研究班は、LORC第1フェーズのワーキンググループで開発・試行された協働型地域社会システムの仕組みや政策を、地域社会の事業として定着させる役割を担っています。

特に、第1研究班の理論研究と連携して、マルチパートナーシップに基づく具体的な政策・まちづくり活動の手法を発展させ、それらを事業化して地域社会に持続可能な協働型事業を定着させるための研究を進めます。

具体的には、対象となる地域または自治体を特定して、(1)協働型地域ガバナンスを指向した地域づくりの実践的検証、(2)持続可能な社会への協働型地域事業の試行と検証、(3)協働型地域ガバナンスに向けて行政の機能を再構成するための行政の事務事業分析、の3つのカテゴリーを実践的研究の対象とし、地域公共政策の新たな方法論として定式化することを目標としています。

主要研究テーマ

協働型地域社会システムの研究

市町村合併によってできた滋賀県高島市において、これまでに市民協働へ向けての提言、市民協働推進指針策定のサポートを行ってきました。今後指針に基づいて、市・現地のNPO・LORCの連携によって協働型まちづくりのシステム形成を中心に研究を進めます。

協働型カーボン・マーケットの検討

カーボン・マイナスプロジェクトに取り組む亀岡市をフィールドに、中小企業や市民が主体的に取り組み関係をもてる二酸化炭素削減の方法として、市域内におけるエコポイント制度の設計と施行をします。亀岡市で行われているカーボン・マイナスプロジェクトの成果である、炭素隔離と農産物を活用し、地域内の連携を通じた循環モデルを施行します。モデル試行の成果は、自治体レベルでのカーボン・オフセットとしての評価を行い、他の地域での移転の可能性を検討します。

事務事業分析の手法確立と試行

協働型地域社会の基本となる行政事務の再編成と地域社会への展開を、事務事業分析によって行い、行政事務から析出された事業を住民が社会的サービス主体となって担うことで、地域社会の再生と新たなガバナンスを実現するプロジェクトを行います。
また、事務事業分析の評価を行う為には、事務事業レベルでの行政コストを把握する手法を開発する必要があります。この開発には、総務省の「行政事務のコスト計算書マニュアル」をベースとした事務事業コストの計算方法、自治体独自に行っている事務事業コストの計算方法のいずれかの方法を精査したうえで、事務事業分析になじむ手法の開発を目指します。

年次計画

2008年度 協働型地域社会システム研究会5回開催、現地指導5回
環境資源管理システム研究会4回開催。環境資源管理手法の検討
事務事業分析研究会6回開催、全事務事業の分析方法の確立と試行
2009年度 協働型地域社会システム研究会5回開催、事務事業分析との連携
環境資源管理システム研究会4回開催。環境資源ソフトによる解析、協働型カーボン・マーケット研究成果の取りまとめ
事務事業分析研究会6回開催、事務事業の協働化に伴うコスト分析
2010年度 協働型地域社会システム研究会5回開催、協働型行政改革に基づく協働型事業の試行
環境資源管理システム研究会5回開催。環境資源管理ソフトによる地域産業ネットワークの構築

研究員一覧

氏名 所属・役職 研究課題 研究プロジェクトで果たす役割
富野 暉一郎 龍谷大学法学部
教授
行政システム分析研究 (班代表)協働型政策を担う行政システムの制度設計
田畑 伸朗 京都銀行法人部 業種別専門営業部環境チーム
主任
協働型カーボン・マーケットの研究 協働型政策を担う行政システムの研究
阿部 圭宏

特定非営利活動法人
市民がささえる市民活動ネットワーク滋賀
代表

NPOと自治体の協働型政策形成の研究 協働型地域政策の研究

稲葉 光彦

京都市中小企業支援センター
企業パワーアップコーディネータ

協働型社会的企業の起業 協働型地域経営に関する研究

宇髙 史昭

京都市総合企画局環境企画部環境管理課
課長

地域レベルにおけるカーボンオフセットシステムの研究 持続型地域社会システム研究
大矢野 修 龍谷大学法学部
教授
協働型地域づくり研究 協働型地域づくりの研究
河村 能夫 龍谷大学経済学部
教授
条件不利地域の産業政策の研究 協働型地域政策の研究
岸上 みち枝 イクレイ日本
事務局長
地球環境レベルでの持続可能性に関する研究 持続型地域社会システム研究
北川 秀樹 龍谷大学法学部
教授
協働型環境政策の研究 協働型地域政策の研究
小室 邦夫 ヒューマンスキル研究所
主宰
NPOと自治体の協働型政策形成の研究 協働型地域づくりの研究
佐桑 あずさ 横浜国立大学教育人間科学部
講師
協働型地域づくり研究 協働型地域づくりの研究
柴田 晃 立命館大学地域情報研究センター
産官学コーディネーター
地域型カーボンシンクモデルの研究 持続型地域社会システム研究
田浦 健朗 特定非営利活動法人
気候ネットワーク
事務局長
協働型カーボン・サイクルの研究 協働型地域政策の研究
田中 秀門 亀岡市生涯学習部市民協働課
副課長 兼 市民協働係長
環境型地域産業政策の研究 協働型地域政策の研究
田中 祥温 草津市総合政策部 草津未来研究所
主任研究員(参事)
行政システム改革(事務)の研究 協働型地域政策の研究
中越 豊 京都府文化環境部 環境政策課 企画担当
副課長
環境型地域産業政策の研究 協働型地域政策の研究
広原 盛明 龍谷大学人間・科学・宗教総合研究センター
研究フェロー
協働型地域づくり研究 協働型地域づくりの研究
渕上 佑樹 特定非営利活動法人
京都地球温暖化防止府民会議
(京都府地球温暖化防止活動推進センター)
事務局員
協働型環境政策の研究 協働型地域政策の研究
本多 滝夫 龍谷大学大学院法務研究科
教授
自治体立法政策の研究 協働型地域政策の研究
松本 英樹 亀岡市経済部商工観光課
商工係長
自治体における会計事務の研究 協働型地域政策の研究
八幡 知行 八幡公認会計士事務所
所長
行政システム分析(財務)の研究 協働型行政分析の研究
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