1. HOME
  2. 出版物のご紹介
  3. ブックレット
  4. 地域ガバナンスシステム・シリーズ

出版物のご紹介 ブックレット

地域ガバナンスシステム・シリーズ

このブックレット・シリーズは、ガバナンス(協治)が基本となる参加・分権型地域社会をつくりうる制度を、理念と実践の両面から探求し確立するため、はばひろい読者に向けてさまざまな事例や課題を提起し共有することを目的として刊行するものです。


ご注文は、書店または公人の友社まで。

  • No.2『公共政策教育と認証評価システム: 日米の現状と課題』 »
  • ページの先頭へ戻る

フェーズ1
No.1『地域人材を育てる自治体研修改革』

土山希美枝(著)
龍谷大学地域人材・公共政策開発システム オープン・リサーチ・センター(企画・編集)
公人の友社 刊、定価(本体900円+税)、ISBN: 4-87555-901-1

自治体力を高める「研修」概念の転換:閉鎖型職員研修から開放型地域人材育成へ

既存の研修システムは、「自治・分権」の要請に応える職員を育成しうるか。職員研修の現場は、直面する課題をどうとらえているのか。「自治・分権」、「参加・協働」を担う地域人材の育成はどのように可能になるのか。

自治体研修の現場へのアンケート、LORC(地域人材・公共政策開発システムオープンリサーチセンター)の研究活動を基礎に、「地域人材」という視角を提起しながら、求められる変革とその可能性を提起する。

本書の構成:
1. 転型期の自治体と「地域人材」
2. 自治体職員研修の現在をさぐる-「地域政策を担う人材育成のあり方と課題」アンケート
3. 自治体職員研修の課題 - アンケートを読み解く
4. 「参加・協働」型社会の「地域人材」職員育成にむけて / 先駆事例・参考事例コラム
  • No.3『三重県政策開発研修センター平成16年度第6回トレンドセミナー記録:暮らしに根ざした心地よいまち』 »
  • ページの先頭へ戻る
  • « No.1『地域人材を育てる自治体研修改革』

フェーズ1
No.2『公共政策教育と認証評価システム: 日米の現状と課題』

坂本勝(編著)
龍谷大学地域人材・公共政策開発システム オープン・リサーチ・センター(企画)
公人の友社 刊、定価(本体1,100円+税)、ISBN: 4-87555-902-X

本書の構成:
1. 解説「マックスウェル・スクールとNASPAAの創設--米国の行政学教育の展開と日本の認証評価システムへの示唆--」(坂本勝)
2.「米国の行政学修士教育--カリキュラムと今日的課題--」(デビッド・ローゼンブルーム/ロレンダ・ネイラー)
3.「日米認証制度の比較」(デビッド・ワーナー)
4. 解説「日本の認証評価制度とその特質--米国のアクレディテーション・システムとの比較をかねて--」(早田幸政)
  • No.4 『持続可能な都市自治体づくりのためのガイドブック:「オルボー憲章」「オルボー誓約」翻訳所収』 »
  • ページの先頭へ戻る
  • « No.2『公共政策教育と認証評価システム: 日米の現状と課題』

フェーズ1
No.3『三重県政策開発研修センター平成16年度第6回トレンドセミナー記録:暮らしに根ざした心地よいまち』

坂本勝(編著)
龍谷大学地域人材・公共政策開発システム オープン・リサーチ・センター(企画)
公人の友社 刊、定価(本体1,100円+税)、ISBN: 4-87555-902-X

本書の構成:
1. 解説「マックスウェル・スクールとNASPAAの創設―米国の行政学教育の展開と日本の認証評価システムへの示唆―」(坂本勝)
2.「米国の行政学修士教育―カリキュラムと今日的課題―」(デビッド・ローゼンブルーム/ロレンダ・ネイラー)
3.「日米認証制度の比較」(デビッド・ワーナー)
4. 解説「日本の認証評価制度とその特質―米国のアクレディテーション・システムとの比較をかねて―」(早田幸政)
  • No.5 『英国における地域戦略パートナーシップへの挑戦』 »
  • ページの先頭へ戻る
  • « No.3『三重県政策開発研修センター平成16年度第6回トレンドセミナー記録:暮らしに根ざした心地よいまち』

フェーズ1
No.4 『持続可能な都市自治体づくりのためのガイドブック:「オルボー憲章」「オルボー誓約」翻訳所収』

白石克孝・イクレイ日本事務所(編)
龍谷大学地域人材・公共政策開発システム オープン・リサーチ・センター(企画・編集)
公人の友社 刊、定価(本体1,100円+税)、ISBN: 978-4-87555-513-1

2002年に開催されたヨハネスブルク・サミットにおいて、世界の自治体は、総合的な環境計画・政策であるローカルアジェンダ21の実効性を高めるために、持続可能な開発を阻害する要因に焦点を絞り、具体的活動と成果に重点をおいたローカルアクション21運動を起こすことを決議しました。

またEU加盟のヨーロッパ諸国では1994年以降、「欧州持続可能な都市キャンペーン」が展開されてきました。これは持続可能な地域づくりを進めるヨーロッパ自治体の最大規模の運動になっています。本書に翻訳所収したオルボー憲章とオルボー誓約はそのマイルストーンとなっている文章です。

-中略-

日本では自治体の環境政策や環境計画づくりへの市民参加は進んできたものの、地域のさまざまな主体によって構成されるローカルアジェンダ21推進団体の未発達、計画づくりから活動への移行の不十分さ、持続的発展に向けての政策統合の不足の課題が明確になってきています。

もともと本ブックレットは、そうした日本の事態を変えていくために、「ローカルアクション21のための情報シート」として、イクレイ日本事務所と白石克孝がイクレイに参加する日本の自治体向けの参考資料として作成したものでした。

-中略-

基本的な構成は上記の情報シートを受け継ぎながらも、いくつかの資料を削除し、翻訳を改め、オルボー誓約を加えるなど、元の資料よりもアップデートした密度の高いものとなりました。

(「はしがき」より)

本書の構成:
はしがき
第1章 ヨーロッパにおける持続可能な都市づくりの進展
第2章 ローカルアクション21に向けて―ヨハネスブルグ・サミット以降のモットー、責務、運動
第3章 オルボー憲章の13原則―持続可能な都市づくりの枠組み
第4章 オルボー誓約―持続可能な都市づくりの取り組み
第5章 持続可能な都市づくり政策評価項目―2003年欧州持続可能な都市賞のための評価項目
第6章 ローカルアジェンダ21活動の評価基準
第7章 地方行政とローカルアジェンダ21―ローカルアジェンダ21行政の対外的役割と内部組織
第8章 フューチャー・サーチ会議―自治体のための市民参加手法
  • No.6 『マーケットと地域をつなぐパートナーシップ: 協会という連帯のしくみ』 »
  • ページの先頭へ戻る
  • « No.4 『持続可能な都市自治体づくりのためのガイドブック:「オルボー憲章」「オルボー誓約」翻訳所収』

フェーズ1
No.5 『英国における地域戦略パートナーシップへの挑戦』

白石克孝(編)
的場信敬(監訳)
龍谷大学地域人材・公共政策開発システム オープン・リサーチ・センター(企画) 公人の友社 刊、定価(本体900円+税)、ISBN: 978-4-87555-520-9

参加協働型地域公共政策システムをローカルガバナンスの実現へと結びつけるべく、精力的に新しい制度の導入をはかっているのが英国のイングランド政府です。なかでもローカルコンパクト(Local Compact、地域盟約)、地域戦略パートナーシップ(Local Strategic Partnership、LSP)は、参加協働型地域公共政策システムの新たな展望を開く社会実験の側面をもった非常に注目されるべき制度です。

本書は、龍谷大学地域人材・公共政策開発システム・オープン・リサーチ・センター(LORC)が開催した、先進事例と評価されるリバプールの地域戦略パートナーシップを紹介するシンポジウムをまとめたものです。さらに、読者の便宜のため、英国のパートナーシップの歴史についての解説を加えました。

本書の構成:
まえがき
第1章 マルチパートナーシップによる地域再生-英国における地域戦略パートナーシップへの歩み
第2章 英国における地域戦略パートナーシップの現状
第3章 リバプール市における地域戦略パートナーシップの活動
第4章 政府が提示した地域戦略パートナーシップの指針
  • No.7 『政府・地方自治体と市民社会の戦略的連携―英国コンパクトにみる先駆性』 »
  • ページの先頭へ戻る
  • « No.5 『英国における地域戦略パートナーシップへの挑戦』

フェーズ1
No.6 『マーケットと地域をつなぐパートナーシップ: 協会という連帯のしくみ』

白石克孝(編)
園田正彦(著)
龍谷大学地域人材・公共政策開発システム オープン・リサーチ・センター(企画・編集)
公人の友社 刊、定価(本体1,000円+税)、ISBN: 978-4-87555-515-5

園田正彦さんは共同研究員のひとりとして、このLORC に参加いただきました。園田さんの肩書きには、三井物産戦略研究所室長という「本業」とならんで、雑穀協会とか、トレッキング協会といった、「不思議な仕事」がならんでいます。この協会というのが実にユニークで、是非とも経験と知識を提供いただきたいというのが、共同研究員として参加いただいた理由でした。

どうユニークなのかは本書を読んでいただくしかないのですが、ここには地域おこしを考える際のヒントや秘訣が一杯詰まっています。そして研究者にとっても、例えば、いかにして新しい価値創造によってマーケットをつくるか、どうやって都会と地方が連携できるのか、マルチパートナーシップをつくっていくプロセスはどうするべきか、等々の研究テーマの研究対象事例がここにあります。

(「はしがき」より)

本書の構成:
はしがき
はじめに
 1 理念について
 2 仕組みについて
第1部 理念について
 1 社会とはどういうものか
 2 現代社会のあり方と問題
 3 社会基盤整備において不変なもの
 4 経済において不変なもの
 5 生活・文化にとって不変なもの―スロータウン連盟の"十戒"
 6 問題の根底にあるもの―倫理観・理念の喪失
 7 「協道(きょうどう)」の必要性―スロータウン
 8 スロータウンの基本理念
 9 スロータウンの具体的な展開
第2部 仕組みについて
 1 協会づくり=産業づくり
 2 ガーデニング産業
 3 トレッキング
 4 キッズキッチン
 5 雑穀協会
 6 ムービー協会
第3部 解題的座談会
 1 スロータウンとは何か?
 2 マルチパートナーシップという考え方
 3 やる気になる政策のデザイン
 4 行政の関わり方
 5 ビジネスを活用する
 6 地域と都会をつなぐ―協会というアプローチ
  • No.8 『財政縮小時代の人材戦略:多治見モデル』 »
  • ページの先頭へ戻る
  • « No.6 『マーケットと地域をつなぐパートナーシップ: 協会という連帯のしくみ』

フェーズ1
No.7 『政府・地方自治体と市民社会の戦略的連携―英国コンパクトにみる先駆性』

的場信敬(編著)
龍谷大学地域人材・公共政策開発システム オープン・リサーチ・センター(企画)
公人の友社 刊、定価(本体1,000円+税)、ISBN: 978-4-87555-526-1

・・・ブレア労働党政権のもと1998年に策定されたのが「コンパクト」です。コンパクトとは「協約、盟約」という意味ですが、端的に言うと政府セクターと非営利セクターとのパートナーシップにおける関係性を定義づけした覚書です。コンパクトでは、両者が「多くの補完的な機能と共通の価値観を持つ」ことを確認した上で、非営利セクターを、公共の福祉のために欠くことのできない自立したセクターと位置づけ、政府セクターと非営利セクターの対等なパートナーシップによって社会の改善を目指すという理念とそのための両者の責務などを、全体的な理念的枠組みとして提示しています。

英国では、特にブレア前政権以降、パートナーシップ型ガバナンスの実現に向けた諸政策が、政府の強い意思とリーダーシップのもとに次々と進められました。その中で、政府セクター非営利セクター双方が、悪戦苦闘しながら最適な関係性を模索してきました。このようなトップ・ダウン的なプロセスの是非はさておき、そこでの歴史と経験をしっかりと理解し分析しておくことは、現在パートナーシップの議論が進む日本にも大変有益ではないかと思います。

(「まえがき」より)

本書の構成:
まえがき
第1章 政府セクターと非営利セクターのパートナーシップ:英国におけるコンパクトの意義と役割
第2章 レディングのローカル・コンパクトについて
第3章 リーズ市におけるローカル・コンパクトについて
第4章 バーミンガム市におけるコンパクトの取り組み
第5章 愛知県日進市における『にっしん協働ルールブック―市民活動団体と行政の協働指針[理念編]』の取り組み
第6章 資料編:英国3都市のコンパクト 一部訳
  • No.9 『市民と自治体の協働研修ハンドブック(DVD付)』 »
  • ページの先頭へ戻る
  • « No.7 『政府・地方自治体と市民社会の戦略的連携―英国コンパクトにみる先駆性』

フェーズ1
No.8 『財政縮小時代の人材戦略:多治見モデル』

大矢野修(編著) 龍谷大学地域人材・公共政策開発システム オープン・リサーチ・センター(企画) 公人の友社 刊、定価(本体1,400円+税)、ISBN: 978-3-87555-518-6

多治見市ではこの10年、「多治見を変える」をスローガンに、徹底した市民参加、情報公開を基礎に、精力的に政策・組織改革のとりくみがおこなわれ、その一環として「多治見市人材育成基本方針」(2000年)が策定された。多治見市で使われている言葉でいう「三位一体改革」である。

三位一体改革とは、実現可能性をもった「総合計画づくり」を行政経営の根幹にすえ、計画(政策)主導によって行政活動全体を制御しようとする手法の確立、それを効果的・効率的に推進するための「行政改革」(組織改革)、またそれを背後からささえる「人材育成方針」を一体とした改革プログラムを意味している。新しい発想によるとりくみとは、この三位一体改革をさしてのことだが、総合計画を起点に、それを組織改革、人材育成に有機的につなげる多治見市の試みは、分権改革と財政危機の同時進行という困難な時代における人材育成・能力開発のあり方、方向性を示唆しているようにおもう。

本書は、上記「三位一体改革」の設計とその運用にかかわってきた多治見市の職員による執筆を中心に、編者による外部からの視点を加味して構成されている。本書のタイトルを「多治見モデル」としたが、多治見の総合計画による行政全体の制御という戦略と、その戦略を基底で支える「人材育成・能力開発」は、いち自治体の試行にとどまらず、今後、日本の自治体を<変える>うえで不可欠になるであろう戦略プログラムの典型が示されていると考えたからである。

本書がひろく自治体における人材育成・能力開発のとりくみの参考になれば幸いである。

(「はしがき」より)

本書の構成:
はしがき
Ⅰ章 自治体改革における人材育成の位置づけ
 1 三位一体改革としての人材育成
 2 情報公開・市民参加・職員参加のシステム構築
 3 施策マトリックス
Ⅱ章 運用実績からみた課題
 1 制度の検証
  (1)目標管理・人事評価システム
  (2)グループ制をめぐる課題
  (3)グループ制における管理職の位置・役割
 2 職員の二極化は避けられないか
Ⅲ章 地域社会の構造変化と職員の新たな能力像
 1 市政基本条例の意義
 2 施策・事業の縮小時代における職員の能力像
 3 公務の担い手の多様化と職員の公的責任
Ⅳ章 新たな人事政策と職員研修改革
 1 人材育成の推進体制と個別戦略
 2 研修改革に向けて
 3 まとめ
Ⅴ章 「多治見モデル」の先駆性について
 1 一冊の本から新鮮な驚きが
 2 多治見市総合計画の卓越性 五つの特徴
 3 主要会議の位置づけ・役割・決定ルールの明確化
 4 「施策マトリックス」と「目標管理」の連結
 5 自立(自律)した地方政府への離陸、新たな挑戦
 6 「多治見市人材育成方針」の意義
〈資料〉第2次・多治見市人材育成基本方針
  • No.10 『行政学修士教育と人材育成: 米中の現状と課題』 »
  • ページの先頭へ戻る
  • « No.8 『財政縮小時代の人材戦略:多治見モデル』

フェーズ1
No.9 『市民と自治体の協働研修ハンドブック(DVD付)』

土山希美枝(著) 龍谷大学地域人材・公共政策開発システム オープン・リサーチ・センター(企画) 公人の友社 刊、定価(本体1,600円+税)、ISBN: 978-4-87555-527-8

本書は、LORC(龍谷大学 地域人材・公共政策開発システムオープン・リサーチ・センター)で行われた3つの「協働研修」試行をもとにしています。

試行は、自治体職員をおもな対象とした研修として、2005年度に熊本市で、2006年度には寝屋川市で、また、滋賀県市町村職員研修センター主催により大津市・草津市・守山市共同(以下、滋賀県3市共同研修)でおこない、高い評価をえました。試行の成果をひろく還元し、さらには、試行でわかった課題を問いかけたい。それが本書の目的です。

この研修の直接の対象は自治体職員ですが、自治体職員向けだけでなく、多様なひとびとを対象とした「学びの経験」としても企画できると信じています。この研修は、地域を元気にする、みんなの人材育成のためのステップとして役立つことをめざしています。それは、わたしたちが、「セクターをこえたマルチパートナーシップ」こそ地域にゆたかな「協働」を実現しうると考えているからです。

-中略-

研修ができることは大きくはありません。しかし、研修の機能はけして小さくはないのだ、といえることもまちがいありません。本書が、自治体職員に限らず、「地域が元気になる協働のためのみんなの人材育成」の機会のひとつとなることを願ってやみません。

(「はじめに」より)

本書の構成:
はじめに:地域が元気になるパートナーシップのために
0) LORC協働研修ハンドブックの使い方
1) 目標を設定しよう
2) 企画の流れとポイント
3) 実施の流れとポイント
4) LORC協働研修とファシリテーター
5) 検証とフォローアップ
6) 次になににつなげていけるか?
7) Q&A
8) おわりにかえて
添付資料
  • No.11 『アメリカ公共政策大学院の認証評価システムと評価基準―NASPAAのアクレディテーションの検証を通して』 »
  • ページの先頭へ戻る
  • « No.9 『市民と自治体の協働研修ハンドブック(DVD付)』

フェーズ1
No.10 『行政学修士教育と人材育成: 米中の現状と課題』

坂本勝(著)
公人の友社 刊、定価(本体1,100円+税)、ISBN: 978-3-87555-517-9
※ 龍谷大学大学院NPO・地方行政研究コース「大学院GP」より刊行

近年、高等教育機関における人材育成の在り方が、グローバルな問題になっている。 ヨーロッパでは、EU加盟国を中心に、2010年までに「欧州高等教育圏」(EHEA)を設立することを目標に、新しい学位制度や単位互換制度(ECTS)の導入等の教育制度改革に取り組み、「欧州研究圏」(ERA)の設立を通じて博士研究者の人材育成に取り組んでいる。

米国では、ベビーブーム世代の大量退職による公務員の人事危機に対処するために、行政大学院における行政学修士(MPA)教育を通じて連邦政府と地方政府の幹部要員の人材育成に取り組んでいる。

また、中国では、WTOへの加盟を契機に、公共管理学院におけるMPA教育を中心に、政府の効率的な運営に貢献できる管理能力を身につけた人材育成に取り組んでいる。そして、米国では、行政大学院の増加とともに、MPAプログラムの質を保証するための認証評価機関が設置されているが、中国においても、 MPAプログラムの質を評価するための認証制度の導入が喫緊の課題となっている。

本書では、まず、米国におけるMPA教育の現状と課題について検討し、次いで、米国の認証評価制度の概要とMPA教育による人材育成の現状について記述する。そして、管理能力を身につけた人材育成の「特効薬」のように期待されている中国のMPA教育の概要と課題について検討し、最後に、米国と中国のMPA 教育が日本の公共政策教育にどのような示唆を与えるかについて述べることにする。

(「はしがき」より)

本書の構成:
はしがき
Ⅰ 米国のMPA教育
 1 公務教育における大学の役割
 2 マックスウェル・スクールの設立
 3 MPA教育の概要
Ⅱ 米国の認証評価制度と人材育成
 1 米国の認証評価制度
 2 連邦公務員の概要と人事課題
 3 MPA教育の人材育成
 4 米国のMPA教育の課題
Ⅲ 中国のMPA教育と人材育成
 1 公務員制度の導入
 2 行政学の再建と発展
 3 MPA教育の概要
 4 行政研究の視点と人材育成の限界
 5 中国のMPA教育の課題
Ⅳ 日本への示唆
資料『中華人民共和国公務員法』
  • ページの先頭へ戻る
  • « No.10 『行政学修士教育と人材育成: 米中の現状と課題』

フェーズ1
No.11 『アメリカ公共政策大学院の認証評価システムと評価基準―NASPAAのアクレディテーションの検証を通して』

早田幸政(著)
龍谷大学地域人材・公共政策開発システム オープン・リサーチ・センター(企画)
公人の友社 刊、定価(本体1,200円+税)、ISBN: 978-4-87555-525-4
※ 龍谷大学大学院NPO・地方行政研究コース「大学院GP」より刊行

今日、「官」主導の下で、需給調整が図られてきた従来型の統治手法に対して抜本的な見直しが図られ、自由な競争環境を政策的に創出する中で、従来「公」の分野と看做されてきた分野・領域に市場原理を導入し、予め設定した評価システムの運用を通じ、最適なサービス提供を「市場」の判断に委ねるという新たな統治手法が跋扈している。

こうした統治手法の変革の中にあって、公権力体が、社会へのアカウンタビリティの履行を前提に、公共目的を担う多様な組織や個人と協働して、国民や地域住民の需要に適った役務の提供を効果的、効率的に行うことが、従来にも増して求められている。同様の視点からの国際貢献も強く求められている。

そのような公共分野で、活動を行うことができる高度専門人材の育成を任とした高等教育プログラムを提供する教学単位として、社会の期待を一身に担っているのが「公共政策大学院」と呼ばれる教育研究組織である。このうち、専門職大学院設置基準に依拠した専門職学位課程としての公共政策大学院は、公共政策にかかる分野・領域において指導的役割を果しうる高度の専門的な知識・能力を学生に涵養することを目的とする高度高等教育組織で、そこではとりわけ、理論と実務を架橋する専門職業人教育に意が注がれる。

-中略-

本ブックレットでは、公共政策を担う高度職業人を養成する大学院の質保証の領域で多大な実績を積み重ねてきたNASPAAのアクレディテーションに関わる基準と手続きを提示し、その意義の検討を行おうとするものである。また、併せて、NASPAAの最近のアクレディテーション・システムの改革動向の把握・分析を行うことも目指している。

(「はしがき」より)

本書の構成:
はしがき
1 我が国公共政策系大学院に対する認証評価システム、第三者評価システムの不在
2 アメリカにおけるアクレディテーションの仕組みとその意義
3 「全米公共政策系大学・大学院協会(NASPAA)」のアクレディテーション・システム
4 NASPAAのアクレディテーションの改革方向を展望しつつ―結びにかえて―
 資料1 NASPAA基本規程
 資料2 公共政策分野における専門職修士学位プログラムの評価基準
 資料3 自治体経営教育のガイドライン
 資料4 アクレディテーションの方針―同僚評価/アクレディテーションに関する方針と手続―
 資料5 訪問調査時のインタビュー対象者別聴取り調査事項一覧
  • ブックレットの一覧に戻る
  • 出版物のご紹介トップ
  • ページの先頭へ戻る

  • ホーム
  • LORCについて
    • 第1研究班「持続可能な地域社会システム」研究班
    • 第2研究班 「地域公共人材開発システム」研究班
    • 第3研究班 「協働型公共政策」研究班
    • 関連プロジェクト
  • 出版物のご紹介
  • 研究員リレーコラム
  • 研究員専用ページ

LORC旧サイト 第1フェーズはこちらをご覧下さい

LORCパンフレット (PDF)

龍谷大学
地域人材・公共政策開発システム
オープン・リサーチ・センター
(LORC)

〒612-8577
京都市伏見区深草塚本町67
龍谷大学深草学舎紫光館3F

TEL
075-645-2312

FAX
075-645-2240

E-mail
webmaster@lorc.ryukoku.ac.jp

アクセス&キャンパスマップ

龍谷大学ウェブサイト