ポスト・コロナ期における包摂的・レジリエントな地域再生戦略の再構築

地域公共人材・政策開発リサーチセンター
センター長　　阿部　大輔

LORC は、2003年の設立から、理論と実践を架橋する研究機関であり続けてきました。
当初から一貫して持続可能な発展の実現を目指し、世界的視野から地域課題をとらえ 、市民・企業・自治体など多様な主体と連携し 、 研究と現場の互恵的還流による公共政策の理論・実践のモデルを構築・提示を行ってきました 。

過去18年にわたるLORCの研究と現場の互恵的還流による持続可能な公共政策の理論・実践のモデルの構築における過程で、人材育成を果たし、「地域社会変革インフラとしての大学」というアプローチを提示してまいりました。これらは、新たなキーワードを創造し、
国内外の大学との連携、国際機関との共同研究、英書を含む叢書の出版（計28冊）などの実績を残し確固たる地位を確立してまいりました。

LORC(第6期)となる本研究事業では、Covid-19 の世界的蔓延が地域における従来の政策や多様なアクター間のガバナンスを変容させつつあるとの認識のもと、ポスト・コロナ期の地域社会における「住み続けられるまちづくり」（SDGs 目標11）、すなわち多様な主体の連携による人間の福利、社会的・環境的持続性、エンパワメントを増大させる包摂的かつレジリエントな地域再生政策の再構築に寄与する理論形成ならびに実践プロジェクトの展開を目的としています。
今回「都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする」という目標に対して今まで培ってきた人材と体制、また国内外のネットワークを基に、コロナ後さらに重要性を増すと考えられる「包摂的発展」[inclusive development]の考え方や「回復政策」[recovery policy]（OECD,Cities Policy Responses, 2020.6）を中心に据えた、より実践的な政策提言を可能とするエコシステムの構築を図ることを目的としています。

LORCのあゆみ